現場の声を届け、消防行政の充実を目指して/島尻消防組合議会報告

2月21日、島尻消防組合議会2月定例会が開かれ、一般質問を行いました。組合議会は年2回の定例会があり、その中で一般質問の機会も設けられています。
今回の質問では、
など、消防行政の根幹に関わる課題を取り上げました。
消防は、住民の命と財産を守る最前線に立つ重要な組織です。しかし、その現場を支える体制が十分に整っているのか?
この点を明確にし、今後の課題を浮き彫りにすることが、今回の目的でした。
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「消防職員が安心して職務を遂行できる環境整備が求められるが、現在の人員体制についてどう認識しているか?」
「限られた予算の範囲内で、現場・日勤職員の配置を調整している。訓練や講習会は非番や週休日での調整、一部は超過勤務手当で対応している。」

消防職員は100名を超え、令和7年度には救急救命士5名が採用される予定です。現場の勤務体制が今後も安心して働ける環境となるのか、引き続きチェックしていきます。
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「育児休業取得を推進する方針と、それに伴う運営上の課題について?」
「育児休業は推進するが、代替職員の確保は難しく、既存職員で対応している。」

「育児休業を推進する」としながら、その分の人員確保は「限られた予算の範囲内で対応」。結果として、現場の職員の負担増で成り立っており、「制度として本当に機能しているのか?」 という疑問が残ります。
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「市町職員の出向や専門職の配置を活用し、消防職員の現場配置を充実させるべきでは?」
「組織として関係法令も含め、事務関係も対応できるようにする必要がある。現在は3~4年ごとの人事異動で対応。専門性の高い分野は市町や近隣消防と相談しながら対応している。」

確かに、消防職員にとって事務業務も重要な役割であることは理解できます。しかし、現場業務と事務業務のバランスをどう取るのか、今後も検討が必要です。
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「消防職員が十分な訓練を積めるよう、勤務実態に応じた待遇改善を検討すべきでは?」
「限られた予算の中で、訓練時間は非番や週休日に確保している。」

消防職員の訓練は、住民の安全を守るために不可欠です。しかし、超過勤務手当も予算が決められているため、それ以上の支払いができず、訓練時間を削るか、休日を利用するかという状況になっています。訓練時間の確保が「自己犠牲」に頼っている現状は問題であり、職員の負担が増えれば、結果的に消防力の低下を招く恐れがあります。
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「現場の実態が市町財政側に伝わっていないことで、必要な予算確保が難しくなっているのでは?」
「毎年、市町と協議して調整している。訓練の積み重ねが災害・救助対応の要であり、人件費については相互理解が必要。」
「市町の財政も厳しいが、必要な予算折衝にはしっかり理論武装するよう指示している。」
「十分ではないかもしれないが、必要な予算は都度相談しながら対応している。」

市町の管理者・副管理者の答弁からは、「消防組合がしっかり交渉してくれれば、対応の余地はある」 というスタンスが感じられました。つまり、組合として必要な予算を獲得するためには、改善の余地があります。また、財政担当を消防の現場に出向かせ、実態を知ってもらうことも必要 であると指摘しました。
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一般質問の前に審議した令和7年度予算に対し、「組合として納得した予算となっているか?」を質問したところ、
という答弁でした。
しかし、育児休業を取得している職員がいる中で、代替職員に関する予算(人件費)が認められていない ことが大きな課題として浮き彫りになりました。
この問題を、次の八重瀬町議会で追及します!
消防行政の現場を守ることは、住民の安心・安全な暮らしを守ることにつながります。
この問題を次の議会でも継続的に議論し、改善につなげていきます。
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