宮城勝也｜八重瀬町議会議員

八重瀬町議会12月定例会（12/17開会予定）の一般質問を通告しました。

１．国民スポーツ大会沖縄開催について
２．犯罪被害者支援条例について
３．金融リテラシー・ネットリテラシー教育について
４．分煙環境の整備について
５．固定資産税について
６．子育て支援政策について

今回も、良い答弁を引き出し、皆さんにとってプラスとなる議論を展開できるよう、調査研究を重ねながら質問に臨みます。

また、これらの質問に至った背景や具体的な質問内容について、このブログやSNSで随時発信していきたいと思います。

ご意見やご提案がありましたら、ぜひコメントでお寄せください。いただいた声は、質疑の中で活かしていきたいと思います。


■八重瀬町議会12月定例会一般質問通告書

1. 2034年国民スポーツ大会沖縄開催について

2034年の国民スポーツ大会沖縄開催は、本町にとってもスポーツ振興や地域活性化の絶好の機会である。

①大会を町としてどのように受け止め、町民や関係者とどのように取り組んでいくか。

②町内体育施設の老朽化が課題となっているが、この大会を契機に施設整備を進めるべきと考える。また、町体育協会や地域スポーツ団体の活性化や町民のスポーツ参加促進、多世代がスポーツを楽しめる仕組みづくりも進めていく必要があると考えるが、町の見解を伺う。

----------

2. 犯罪被害者支援条例について

県では令和4年に「沖縄県犯罪被害者等支援条例」を制定し、県全体の支援体制が強化されている。

①犯罪被害者やその家族に対する現状の支援体制について伺う。

②本町において犯罪被害者支援条例を制定することについて、町として条例の必要性をどのように考えるか。

----------

3. 児童生徒に対する金融リテラシー・ネットリテラシー教育について

金融リテラシーやネットリテラシーは、現代の児童生徒にとって必要不可欠なスキルである。

①小中学校における金融リテラシー教育、ネットリテラシー教育の現状について伺う。

②企業や地域団体、専門家などと連携して構築した独自の教育プログラムやワークショップなどを実施することについて、町の見解を伺う。

----------

4. 分煙環境の整備について

令和6年4月に総務省から、地方たばこ税を活用した分煙施設整備や受動喫煙防止策の推進に関する通知が発信されている。本町でも、望まない受動喫煙を防ぎ、地域の実情に応じた分煙環境の整備や喫煙への対応を進めることが重要である。

①健康増進法に基づき、どのような受動喫煙防止対策が講じられているか。喫煙者が使用するスペースや設備について、現状の整備状況について伺う。

②これまでに町民や施設利用者から喫煙環境に関する意見や要望、喫煙に関するゴミ問題や路上喫煙のトラブルなどが発生した事例はあるか。

③喫煙者と非喫煙者の双方に配慮した分煙施設の整備を町として進める考えはあるか。

④総務省通知では、地方たばこ税を活用した分煙施設整備を進めるよう求められているが、その活用について町の見解を伺う。

----------

5. 固定資産税について

本町では固定資産税の上昇が続いており、町民、特に低所得者や高齢者への負担が懸念される。また、住民が税収増による恩恵を感じていないとの声もある。

①固定資産税の上昇に伴う住民負担について、町としてどのように認識しているか。

②低所得者や高齢者の負担を軽減するための具体的な施策を検討しているか。

③税収増が町民生活に還元されるような取り組みをどのように進めているか。

----------

6. 子育て支援政策について

乳幼児家庭における育児用品の確保や支援の必要性が社会課題としてマスコミ報道されるなど注目されている。本町においても、経済的負担を感じる家庭が存在する可能性があることから、現状の確認と今後の対応について伺う。

①町内の乳幼児家庭における育児用品（ミルクやオムツなど）の確保に関する課題について、行政としてどのように状況を把握しており、特に低所得世帯やひとり親家庭での影響をどのように捉えているか。

②既存の子育て支援政策の中で、乳幼児家庭を対象とした具体的な物資支援の取り組みや過去の実績があれば伺う。また、その実施状況や課題についてどのように認識しているか。

③他自治体で行われているミルクやオムツ支援の事例を参考に、本町でも経済的支援が必要な家庭を対象とした施策を検討する考えがあるか。