【議会報告】新たな焼却施設建設を見据えたごみ行政を

【議会報告】新たな焼却施設建設を見据えたごみ行政を
12月の定例会一般質問の議会報告、第3回目は「ごみ行政について」。

2019年に計画されていた八重瀬町具志頭地区への新たなごみ焼却施設の建設が、今年5月になって財政とスケジュール上の懸念から白紙撤回されました。

その後、新たな建設予定地の公募が行われ、西原町からの推薦があり、組合において調査と検討が進められています。

他の推薦や立候補はなく、現段階では西原町が建設される可能性が高い状況です。

この新たなごみ焼却施設建設によって、現在の搬入先である東部環境美化センター(与那原町)から遠方へ距離延長となる可能性があり、これに伴う搬入作業や収集作業の影響、そして町内の衛生環境を懸念しています。

質疑を通して、私から下記の点を指摘しました。

✅搬入先への移動距離延長が作業時間の増加や仮置きの増加につながる可能性があります。今後の搬入作業について、委託事業者との事前協議を進め、収集作業の改善と委託料の見直しを検討すべき。

✅事業系ごみの出し方について、商工会等を通して検証し、適正な処理を図ること。

ごみ処理問題は、行政だけでなく事業者、町民の町ぐるみで考え、取り組むことが重要です。行政の取り組み強化を推し進めながら、私たちの住む地域でのごみ減量や環境保全の取り組みにも取り組んできたいと思います。

+++質疑応答+++
質問:収集したごみを公園駐車場や空き地、歩道や路肩へ仮置きし、その後車両を乗せ換えて美化センターへ搬入している状況について、町の見解を伺う

答弁:収集方法は委託事業者に任せており、仮置き場所については管理者の了解を得ていると認識している。歩道や路肩への仮置きについては事実確認の上、指導していく方針。

質問:新たな焼却施設建設箇所が西原町となった場合、搬入距離が遠くなり、委託事業者の回収作業や搬入作業の負担増が考えられる。仮置きできる集積場所の設置は必要ではないか。

答弁:収集方法が事業者ごとに異なるため、行政で指定することはそぐわない。

質問:人口増や世帯増による収集箇所の増加や、新たな焼却施設への移動距離延長による収集作業の負担が増していくと考えられるが、委託料の見直しはどのように行ってきたか。

答弁:これまでに消費税増税や燃料費高騰に対応して改正してきた。単価、収集人口、隣市町の確認などを勘案し、精査して委託料を設定している。
※一事業者あたり委託契約料金(月額)
→平成18年 92万2,000円
→平成26年 事業者1者を増やし6事業者に
→令和元年 94万8,200円
→令和5年 99万4,800円(燃料費高騰分)

質問:事業者から出される事業ごみが家庭ごみとして出され回収されているとの報告がある。事業ごみの回収状況について商工会等を通じて調査を行い、適正化を図り、町民のごみ処理料負担を軽減につなげていただきたいが。

答弁:定例会議で状況を確認し、事業者に対しては、事業系ゴミは各事業者で処理する義務があることを伝え、適正な処理を求めていく。





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