給食センター早期新設を/議会報告

【老朽化した給食センターの早期新設を】
議会だより第66号が発行されました。6月定例会一般質問のまとめ記事が掲載されていますのでご覧ください。
老朽化した給食センターは、調理可能なメニューが限定され、調理職員の労働環境としても厳しい状況。まずは早急な新設、労働環境改善を進め、その先の地産地消・オーガニック給食の提供、給食費無償化に向けて取り組んでいきます!
議会だより本編はこちら
https://www.town.yaese.lg.jp/docs/2022080400011/
読みづらい場合は、上記町ホームページでご覧ください。17ページに掲載されています。

紙面の都合で掲載できませんでしたが、学校給食について下記の質疑も行いました。
Q:学校給食無償化を実施している自治体の件数とその財源は。
A:県内11市町村が実施。財源は再編交付基金、ふるさとまちづくり応援基金、一般財源等となっている。
Q:本町で給食無償化した場合に係る予算額は。
A:約1億4,400万円である。
Q:給食費免除を受けている児童生徒の財源は。
A:教育費扶助費の要保護、準要保護児童援助費により支出されており、主に一般財源である。
Q:地産地消の取り組みは。
A:主にピーマン、ぐしちゃんいい菜、おくら等。今後も地産地消を推進していく。
Q:牛乳が飲めない児童生徒への対応は。
A:お茶に変更して提供している。
今回は、給食センターと労働環境を主体に質疑しましたが、引き続き給食費無償化や地産地消などの取り上げていきたいと思います。
【その他の質問項目】
■スポーツ行政について
Q:スポーツ観光交流施設のオープン後の管理運営について。
A:教育委員会スポーツ振興課による直接管理を行う。
Q:スポーツ観光交流施設と東風平サッカー場の芝管理につい
A:スポーツ観光交流施設の芝管理は一括交付金の活用を申請。委託方法等は芝の育成状況を慎重に判断しながら検討していく。東風平サッカー場は随意契約で、東洋グリーン株式会社と契約。芝管理と土壌改良を行っている。
■観光行政について
Q:町観光振興計画の進捗状況と令和6年度以降の計画について
A:観光物産協会設立、観光防災備蓄及び避難誘導マップの整備などかなりの進展があったと認識。令和6年度以降は5年度中に第一次観光振興計画の見直しを行う。
Q:町観光物産協会の理事に総務部長が就いている目的について。
A:財政的知見やふるさと納税業務、就業規則等に精通していること、観光部門が総務部に移管されたことにより、理事会に対しても直接的な助言や情報収集が可能となるため、役所としての支援がやり易くなることがあげられる。
■人事について
Q:毎年度行われる人事異動はどのように決められるのか、方針はあるのか。
A:「町定期人事異動実施方針」に基づき実施しており、原則、年数3年以上を対象として職員からの人事異動希望調書を取っている。その後、総務課で各課のヒヤリングを実施し、課ごとの状況、職員の個々の状況、人事異動に対しての意見を考慮し人事を行っている。
Q:部課局の職員配置数はどのように決められているか。
A:総務省調査の地方公共団体定員管理調査において類似団体を参考にし、適正な配置人数かどうか判断している。また、本町の基盤構造に合わせ、適正に配置をしているところだが、急を要する業務については、各部長と調整を行い適宜職員の人事異動で対応している。
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