宮城勝也｜八重瀬町議会議員

ふるさと納税は、全国の自治体で実施されており、八重瀬町においてもこれまで約１６億円の寄附をいただいてきました。そのうち約７億８，０００万円が活用され、３月末時点の基金残高が約８億円となっていいます。令和４年度施政方針でも「ふるさと納税の推進による自主財源の確保等を強化」していくと示されました。

寄付の使い道は、町が示した７項目から寄付される方が選択することができるのですが、どのような事業に使われてきたのかは公表されてこなかったため、ふるさと納税がまちづくりにどのように貢献しているかが評価しずらい状況にあります。

今回の一般質問では、「１、いただいた寄付の活用」と「２、予算編成の方針」について質問。ふるさと納税活用事業を見える化し、寄付者の意向に応じた積極的活用や実施したい事業を明確にして寄付を募るなど、“寄付者と町民に見えるふるさと納税を”と求め、議論しました。

・町長の答弁
１、令和３年度ふるさと納税の具体的な活用事業は次の通り。
→安心・安全なまちづくり
　生活バス路線確保対策費、保護猫サポート事業、消防具志頭出張所建設費等
→自然・環境保全
　不法投棄ゴミ処理費、不法投棄未然防止事業、具志頭地域将来像検討委託費等
→産業振興・観光イベントプロモーション
　観光プロモーション事業、スポーツキャンプ事業、観光防災力強化支援業
→健康・福祉のまちづくり
　障がい者保育事業、社会福祉協議会運営費、民生児童委員補助金等
→教育・文化
　幼稚園保育補助費
→人材育成
　こども学習センターの図書及び備品購入
→その他
　要保護・準要保護児童援助費
２、ふるさと納税をどの事業に充てるかの予算編成の方針は示してないが、基金から取り崩し予算計上する際は、議会に諮っている。

・総務部長答弁
→これまでふるさと納税活用事業を公表してこなかったが、そのことに大きな意図はない。４年度からしっかり公表したい。
→一程度の額が積みあがるまでは活用を控えてきた。今後は特色ある事業に活用していこうと内部で議論している。職員や町民からの意見も伺っていきたい。
→多額の寄付をいただいている要因は職員の努力。県内で最も多くのポータルサイトと契約しているのではないか（１４件）。
→町観光物産協会が立ち上がるにあたり、新たな返礼品を地元事業者と一緒に開発していく。

私が考える八重瀬町のふるさと納税事業としてあるべき姿は、「いただいた寄付で○○事業を実施し、○○が実現！解決！」「八重瀬町でこういった事業に取り組みたいので〇〇円寄付を募ります！」といった、『寄付者にも町民にも”見える”ふるさと納税』。

「沖縄で〇番目に寄付が多い」と額で注目されるのではなく、寄付によって八重瀬町の地域に、町民サービスの向上にどのように活かされているか、寄付者の想いが町民に届いているか、その返礼品が選ばれることによって地元産業の活性化、販路拡大につながっているか。

総務省が掲げるふるさと納税の三つの大きな意義は、
１、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
２、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
３、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
としています。

今年度からふるさと納税の運営は、八重瀬町観光物産協会と連携して展開されていきます。

過度な競争に巻き込まれず、その意義と目的をしっかり抑え、まちづくりに活かされる”見える”ふるさと納税となるよう、利用推進・活用事業の提案など取り組んでいきたいと思います。


八重瀬町のふるさと納税


八重瀬町の企業版ふるさと納税