育児休業の取得推進に助成制度創設を【議会報告】
令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や「産後パパ育休」の創設などが令和４年４月から段階的に施行されることについて、令和４年３月議会定例会の一般質問で取り上げました。
町長からの答弁は「条例の改正、運用にむけ万全を期し、職員への周知を図り男女共同参画社会の推進に努める」で、役場職員に対する取り組みを示したことに対し、”本町の子育て支援としての観点からも取り組むべきだ”と指摘。「町の子育て支援という観点からの取り組みと育児休業取得推進に助成制度創設」することについて議論。
”労働基準監督署や都道府県労働局において休業給付金や助成制度等はあるが、本町の子育て支援政策として、休業中の給付率を補う助成制度やフリーランス等向けの育児・介護休業取得した町民に対する助成、町内企業の取り組みに対する支援など助成制度を創設し、町行政としても育児・介護休業を推進していくべきではないか。”
副町長から「どういった部分で助成していけばいいか。どういった効果が得られるか、深く研究、検討していきたい」との前向きな答弁をいただきました。
「三つ子の魂、百まで」ということわざがあります。３歳ころまでにその子の人格や性格は形成され、１００歳まで変わらない。この時期に人格形成の基本が出来上がるということは、科学的にも証明されています。
父親、母親が乳幼児期から成人するまでの時期を、少しでも長く子どもと過ごす時間こそが大切だと思うし、社会問題となっている「待機児童」や「児童虐待」など行政的課題の解決にもつながるものと考えます。
現在、私自身も、子育てしながら日々成長していく娘の姿に感動と驚き、親としての責任感を感じながら、日々育児を楽しんでいます。父親も母親も一緒に子育てできる環境が整備されることは、当事者として嬉しいことですし、積極的に取得していける社会、八重瀬町になってほしいと思います。
育児・介護休業制度は、これまで、社会や会社の雰囲気として使いづらかったことや、休業中の休業給付が支給率６７％となり収入が減るから、ということで取得がこれまで進まなかったとの調査結果もあります。
今回の改正により、４月から職場環境整備と取得意向の確認が義務付けられます。制度の社員向け研修や相談窓口の設置、周知をしなければならないとなっています。企業側が積極的に取得を促すことで、職場関係やキャリアへの影響に対する不安を解消して、同制度の取得に取り組んでいくことになります。
八重瀬町においては、４月から「八重瀬町中小企業・小規模企業振興基本条例」が施行されます。本条例の特徴として創業支援を推進することがあげられ、私は条例採決の際の賛成討論でその点を評価しました。ウィズコロナ・アフターコロナにおける働き方もかわり、フリーランスや個人による起業のニーズも高まってきており、これらの立場の町民、保護者においても、子育てしやすい環境整備は必要ではないか。また、本町の商工業者の９０％以上が中小・小規模企業であり、その企業においても、大企業同様、就業規則の変更や雇用環境の整備が求められ、行政からの働きかけや支援も必要ではないか。
保護者にとって取得しやすい、子育てしやすく働きやすい環境は、経営者・企業にとっても企業イメージの向上、生産性の向上、人材の確保など好影響につながり、町全体の住みやすさ働きやすさにもつながります。
「子育て支援」と「経済振興」、八重瀬町全体のまちづくりの視点から、必要な政策、事業の実現に向けて、引き続き取り組んでいきます。
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