宮城勝也｜八重瀬町議会議員

12月19日の一般質問で「固定資産税の上昇と住民負担」について議論しました。

町の発展とともに地価が上昇し、それに伴う固定資産税の増加が町民の生活に負担を与えている現状があります。

納税者、特に低所得者や高齢者にとっては大きな問題です。

質問の背景と意図
近年、八重瀬町では企業誘致や市街化区域の拡大に積極的に取り組み、町の発展が進んでいます。

このまちづくりは評価されていますが、その一方で地価上昇に伴う固定資産税の増加が町民の生活を圧迫しています。

「このままでは住み続けられない」という不安の声が寄せられており、町としてどのように対応していくのかが問われています。

そこで、
・町民生活に配慮した負担軽減策の必要性
・税収の使途の透明化と住民への説明責任
を強く訴えました。

特に、「町の発展が町民負担の増加に直結するのではなく、住民に還元される仕組みづくり」を求めました。

質問のポイント
・固定資産税の上昇が町民の生活に与える影響の認識はあるか
・低所得者や高齢者への負担軽減策を検討しているか
・税収増を町民生活に還元する具体的な施策はあるか

「固定資産税が上がることで『住み続けられない』という声がある」という点を強調し、税収が福祉や教育など住民が実感できる分野に活用されているかを問いただしました。

町長の答弁（ポイント要約）
・固定資産税の上昇は国の基準で決定されており、八重瀬町だけでなく県全体の傾向である。
・固定資産税額の上昇は、資産価値が上昇したことを意味し、借り入れや売却の際にはメリットがある。一方で、負担増の側面もあり、地方税制上致し方ないと考えている。
・固定資産税は公平性の観点から資産価値に応じて課税されており、収入や年齢で軽減するのは難しい。
・税収は保育園運営費や障害者福祉、小中学校の教育費などに活用されている。

振り返りと今後の課題
今回の質問で、「住民負担の増加を認識している」という答弁を引き出せましたが、具体的な負担軽減策は示されませんでした。

町長は「税収は町民生活に役立てている」と述べましたが、「住民がその恩恵を実感できていない」という点が課題として残ります。

特に、「地価が上がれば固定資産税も増える」という仕組みが、高齢者や低所得者の生活を圧迫する現状は、引き続き注視していく必要があります。

今後の取り組み
・アンケートなどで固定資産税に関する町民の声、意見を集約し、町の政策に直接反映させるための材料にする。
・広報紙やSNSによる「税の使い道」の広報を充実させる。
・税負担の軽減策や、恩恵を受けられる施策について調査・研究する。

「税金が増えても町が良くなる実感がない」
「町の発展とともに、自分たちの負担が重くなるのはおかしい」
といった声は、町の政策を動かす原動力になります。

納めた税金が私たちの生活に活かされているという実感を持てることが、「住みやすい」「住み続けやすい」まちづくりにつながる重要なポイントだと思います。

町の発展が町民全員にとってプラスになるよう、今後も提言を続けていきます。

固定資産税についてのご意見やアイデアをぜひお寄せください。

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