12月19日に行った一般質問「犯罪被害者支援条例」について報告します。
県では既に「沖縄県犯罪被害者等支援条例」が制定されており、名護市や与那国町でも条例制定が進められています。一方で八重瀬町では、条例制定の議論が行われていない状況です。
今回の質問では、名護市の事例を踏まえ、八重瀬町でも条例を制定し、被害者が安心して相談・支援を受けられる環境づくりを進めるべきと提言しました。
■質問の背景と意図
犯罪被害者が安心して生活を再建できる社会をつくることは、町の責務です。
しかし現状では、被害に遭っても「声を上げられない」「相談窓口が分からない」といった課題が潜んでいる可能性があります。
名護市では、警察署の働きかけを受けて条例制定が進んでおり、これを八重瀬町でも参考にするべきです。
特に、「相談件数が少ないから条例は必要ない」という考え方では、声を上げられない町民を見過ごしてしまう危険があります。
■質問のポイント
・町の犯罪被害者支援体制の現状はどうなっているか
・犯罪被害者支援条例を制定する考えはあるか
・相談件数ゼロという状況をどう捉え、被害者支援の必要性をどのように認識しているか
特に、「相談件数の少なさが、支援体制の不十分さを表している可能性がある」という視点から、条例制定の必要性を町長・副町長に問いました。
■町長・副町長の答弁（ポイント要約）
・現時点では条例制定の予定はなく、引き続き啓発活動や相談窓口の案内を行う
・相談件数がゼロであるため、条例制定の動きはない
・今後、糸満警察署など関係機関から働きかけがあれば、検討する余地はある
■振り返りと今後の課題
今回の質問で、「条例制定の予定はないが、検討の余地はある」という答弁を引き出せたことは成果です。
ただし、町の姿勢はまだ消極的であり、「警察署からの働きかけがあれば動く」という状況にとどまっています。
特に「相談件数がゼロ＝被害がない」と捉える姿勢には改善の余地があります。
町民が相談しづらい環境にあることこそ、条例や支援窓口の整備が必要な理由であると再度強調していく必要があります。
■ 今後の取り組み
今後、次の視点からさらに踏み込んだ議論を進めます。
・相談件数ゼロの背景に、相談しづらい環境があるのではないか
・窓口設置や支援団体との連携強化など、条例制定以外の具体的な施策を提案
・糸満警察署と連携し、定期的な協議の場を設けるよう促す
「相談がない＝問題がない」という現状認識を改め、被害者が安心して支援を受けられる町づくりを目指します。
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